東京都千代田区 市ヶ谷 弁護士 ‖ 稲井 法律事務所 (弁護士事務所) ‖法律相談 法律問題解決

東京弁護士会所属　稲井法律事務所　弁護士　稲井孝之のホームページです
ごあいさつ
事業案内
事務所紹介
裁判の流れ
弁護士の料金表
法律相談
ご質問・ご相談

建築工事に関する紛争や、知的財産問題ならお任せ下さい。
弁護士登録50年以上の経験に基づきアドバイスをさせて頂きます。

法律問題の解決

当法律事務所はあなたの味方です

親身になって問題の核心をつかみ
スピーディな解決を目指します
　
◆民事関係　◆家事関係　◆商事関係
◆労働関係　◆特許関係　◆国際関係
◆刑事関係

稲井法律事務所報「はまゆう」

主な更新履歴

  
○持株会社を活用した事業承継対策  
○事業承継税制について  
○小規模宅地の特例  
○民事執行法改正　債務者財産の開示制度の拡充   
○トラブルを引きずらないために  
○改正債権法の消滅時効期間  
○民法改正における保証制度  
○債権法改正 契約不適合責任について  
○民事信託と事業承継  
○働き方改革法における同一労働・同一賃金  
○時効の中断事由   
○配偶者居住権の評価方法  
○区分所有法上の決議の効力  
○働き方改革法における労働時間法制の見直し   
○賃料増減請求  
○住宅宿泊事業法  
○不動産賃貸借と認知症対策  
○民法改正―債権法―  
○相続法改正  
○建築紛争ＡＤＲ一覧  
○民法（債権法）改正  
○学校事故  
○税金のかからない贈与の一覧  
○預金債権の相続   
○面会交流ＡＤＲ  
○会社分割と詐害行為  
○民事信託について  
○相続登記と戸籍  
○貸金庫の相続  
○労働者派遣法の改正  
○マイナンバー制度  
○老朽マンションの対策  
○遺産相続手続きの期限　  
○中小企業金融円滑化法終了後の対策  
○ハーグ条約実施法  
○医療過誤における因果関係  
○過労死  
○遺族年金と内縁の妻  
○寄与分  
○生命保険金は遺産か  
○相続税法の改正と対策  
○婚姻費用の分担  
○クーリングオフ  
○中小企業金融円滑化法の期限到来への対策  
○従業員の退職金  
○仮差押・仮処分  

電　話　番　号　０３−３２３９−４２５７
ファックス番号　０３−３２３９−０２６８
いない　ほうりつじむしょ

東京都千代田区
JR　地下鉄　市ヶ谷駅
法律相談　ご質問・ご相談　ごあいさつ　事業案内　事務所紹介
裁判の流れ　弁護士の料金表　稲井法律事務所報「はまゆう」


「トップページ」
トップページ＞サイトマップ



●ごあいさつ

当法律事務所はあなたの味方です

親身になって問題の核心をつかみ
スピーディな解決を目指します
　
◆民事関係　◆家事関係　◆商事関係
◆労働関係　◆特許関係　◆国際関係
◆刑事関係

●事業案内

主な取り扱い事業や当法律事務所の概要です。

●事務所紹介

当法律事務所の所在地です。交通手段等も記載しております。

●裁判の流れ

基本的な流れを記載しています。

●弁護士の料金表

弁護士に相談したり依頼したりした場合に、掛かる費用を記載しております。

●法律相談

　法律上のトラブルなどの問題を、相談したい方が当法律事務所へ来所し、直接弁護士に相談される方向けのご説明です。
  • 直接弁護士に相談できます。
  • 問題を解決する第一歩です。
  • 問題の核心をつかみ、解決方法を導き出していくことを目指します。

●ご質問・ご相談

　電子メールでの法律相談です。お気軽にご相談ください。






●稲井法律事務所報　「はまゆう」

　当法律事務所の事務所報です。分かりやすく解説しておりますのでみなさまのご参考になればと思い、当ホームページにも少しずつ掲載していきます。
目　次
題名（上段は題名、下段は内容に関連する単語）
  持株会社を活用した事業承継対策
持株会社　事業承継対策　生前贈与　株式買取資金　経営承継円滑化法		  
  事業承継税制について
事業承継税制　中小企業　租税特別措置法　相続税　相続対策 		  
  小規模宅地の特例
小規模宅地　特例　相続税　宅地　居住の用		  
  民事執行法改正　債務者財産の開示制度の拡充
民事執行法改正　債務者財産　開示制度　財産開示手続　不奏功要件　情報取得手続		  
  トラブルを引きずらないために
トラブル　利害得失　相続　被相続人　遺産　瑕疵　紛争解決　		  
  改正債権法の消滅時効期間
改正債権法　消滅時効期間　短縮消滅時効　普通消滅時効　損害賠償請求		  
  民法改正における保証制度
民法改正　保証制度　保証人保護　公正証書　情報提供義務　個人根保証の極度額 		  
  債権法改正 契約不適合責任について
契約責任説　担保責任　契約不適合　損害賠償　信頼利益　履行利益　		  
  民事信託と事業承継
高齢者対策　後見制度　遺言　民事信託　事業承継　信託会社		  
  働き方改革法における同一労働・同一賃金
働き方改革法　同一労働・同一賃金　パート有期法　均等待遇　均衡待遇		  
  時効の中断事由
債権法改正　消滅時効　中断事由　更新事由　完成猶予		  
  配偶者居住権の評価方法
配偶者居住権　評価　遺産分割　遺贈　死因贈与　持戻免除		  
  区分所有法上の決議の効力
区分所有法　決議　共用部分の変更 共用部分の管理　専有部分の使用に関する事項　規約事項		  
  働き方改革法における労働時間法制の見直し
働き方改革　残業時間上限規制　勤務時間インターバル　年休５日　フレックスタイム制
高度プロフェッショナル制度		  
  賃料増減請求 
賃料増減請求　事情変更の原則 　不減額特約　相当賃料 鑑定		  
  住宅宿泊事業法
住宅宿泊事業法　民泊　訪日外国人観光客　民泊仲介サービス　住宅宿泊管理業者		  
  不動産賃貸借と認知症対策
不動産賃貸借　認知症対策　法定後見人制度　任意後見制度　家族信託		  
  民法改正―債権法―
履行の追完　追完請求権　代金減額請求権　契約不適合		  
  相続法改正
相続法改正　配偶者短期居住権　配偶者居住権　遺言書保管制度　特別寄与料		  
  建築紛争ＡＤＲ一覧
建築紛争　裁判外紛争処理機関　中央建設工事紛争審査会　都道府県建設工事紛争審査　住宅紛争審査会		  
  民法（債権法）改正
民法　債権法　改正　消滅時効　法定利率　保証		  
  学校事故
学校事故　損害賠償　安全配慮義務　監督義務　いじめ　ＡＤＲ		  
  税金のかからない贈与の一覧
税金　生前贈与　相続税　配偶者特別控除　住宅資金贈与　教育資金　結婚・子育て資金　一括贈与		  
  預金債権の相続
預金債権　 相続 　可分債権　 貯金債権 　定期貯金債権　 遺産分割　 売掛金債権 　損害賠償請求債権 		  
  面会交流ＡＤＲ
面会交流　母子家庭　離婚　親権者　養育費　監護親　非監護親　心理カウンセラー　ＤＶ 		  
  会社分割と詐害行為
会社分割 詐害行為 ゴルフの預託金返還請求権 ゴルフ会員券 詐害行為取消の訴		  
  民事信託について
信託とは　民事信託　委託者　受託者　受益者		  
  相続登記と戸籍
相続　相続登記　戸籍謄本　平成28年3月11日　法務省民事局長通達　相続関係図　相続の証明簡易化		  
  貸金庫の相続
相続　貸金庫　遺言　遺言公正証書　事実実験公正証書　検認　遺産分割協議		  
  労働者派遣法の改正
派遣労働者　労働者派遣契約　無期雇用　有期雇用　直接雇用　期間制限		  
  マイナンバー制度
マイナンバー　個人番号　通知カード　個人番号カード		  
  老朽マンションの対策
耐震不足マンション　耐震改修法　首都直下型地震		  
  遺産相続手続きの期限
遺産相続　遺産分割　相続放棄　相続税		  
  中小企業金融円滑化法終了後の対策
中小企業金融円滑化法　中小企業再生支援協議会　地域経済活性化支援機構
ＲＥＶＩＣ　特定調停		  
  ハーグ条約実施法
ハーグ条約　離婚　親権　養育権　ＡＤＲ		  
  医療過誤における因果関係
医療過誤　蓋然性　適切な医療行為　逸失利益　慰謝料　		  
  過労死
労災保険の補償　過労　過労自殺　業務起因性		  
  遺族年金と内縁の妻
遺族年金　遺族厚生年金　内縁　事実婚		  
  寄与分　
寄与分とは　特別の寄与・貢献　労務の提供　療養看護　財産上の給付		  
  生命保険金は遺産か
生命保険 保険金　特別受益　遺留分減殺　遺産相続　死亡保険金　遺産分割
相続税		  
  相続税法の改正と対策
基礎控除　相続財産　不動産　戸建　マンション　賃貸借併用住宅　貸家建付借地権
ワンルームマンション　評価減		  
  婚姻費用の分担
婚姻費用とは　婚姻費用の分担　夫婦が別居　民法760条　基礎収入　算定方式
総収入　基礎収入　有責配偶者		  
  クーリングオフ
撤回・解除　訪問販売　電話勧誘販売　特定商取引に関する法律　通信販売
返品のための費用　消費者相談センター　		  
  中小企業金融円滑化法の期限到来への対策
中小企業等金融円滑化相談窓口　新たに融資を受けた場合　月々の返済負担の軽減
経営改善のための対策		  
  従業員の退職金
従業員から請求できるものとできないもの　賃金の性質を有する退職金
退職金支払の労働慣行　退職金の支給基準　退職金の減額　死亡退職金		  
  医療水準について
医師の注意義務違反　学会の出しているガイドラインは医療水準になるのか		  
  仮差押・仮処分
債権の仮差押　不動産に対する仮差押　処分禁止の仮処分　占有移転禁止の仮処分
仮の地位を定める仮処分		  
  過失による責任
他人に損害　損害賠償責任　予見可能性　結果回避義務　過失責任の原則　例外
無過失責任		  
  年金の時効
年金に時効があるか　年金時効特例法　年金記録
年金記録が正しいかどうか調べるには		  
  相続放棄
借金　分割承継　熟慮期間　単純承認　熟慮期間が過ぎてから借金が判明した場合
生命保険　遺族給付　死亡退職金		  
  賃貸借の更新料
更新料は支払わなければならないのか　借地借家法　更新料支払いの特約
更新料不払による契約解除は無効であるという下級審裁判例		  
先物取引について
先物価格　商品取引所　先物市場　悪質な先物業者　説明義務違反　特定売買　
途転　日計り　両建　不抜け　向い玉　追い証　不法行為　時効		  
  保証の責任
マンションの賃貸借契約が更新された場合　連帯保証人　取締役在任中の継続的な包括根保証契約　取締役を退任した場合 		  
東電への賠償請求
福島原子力発電所の事故　どのような損害を賠償してもらえるのか
原子力損害賠償紛争解決センター		  
  動き出した金融ADR
出頭義務　資料提出義務　デリバティブ　金融商品取引法　契約を無効とした判例		  
  震災被害の負担
家が損壊した場合　住宅ローンの支払義務　借地上の建物が全壊　借家が全壊		  
  被災者支援制度
東日本大震災　災害救助法　災害弔慰金支給法　被災者生活再建支援法		  
  貸金業法の総量規制
貸金業法の改正　年収の3分の1　指定信用情報機関		  
  母子家庭への公的援助
子ども手当（旧、児童手当）、児童扶養手当、
自立支援教育訓練給付金、高等技能訓練促進費、
母子福祉資金貸付金、母子生活支援施設（旧、母子寮）、母子自立支援員		  
  リフォームに関して気をつけること
建築確認　リフォーム業者　保険契約　クーリングオフ　建築工事に関しトラブル		  
  特定商取引法の改正
クーリング・オフ　訪問販売　執拗な勧誘・販売行為
返品特約　契約の解除		  
  借家の保証人
責任はいつまで続くのか　保証人欄に署名していない
保証人を途中で止められるか		  
  金融ＡＤＲ及び中小企業等に対する金融円滑化対策について
顧客と金融期間のトラブル　金融機関の努力義務　改正金融機能強化法		  
  過払金返還請求権の消滅時効
サラ金　最高裁判例　リボルビング契約		  
  遺産の管理
遺産分割　父の預金　相続税の納付		  
  借家の原状回復義務
アパートの明渡し　畳　壁紙　ビルの事務所		  
  銀行預金口座の取引経過開示義務
通帳が無くなった　最高裁判例　預金者が死亡した		  
  ねじれ国会 
衆議院　参議院　両院協議会		  
  子供が人を傷つけた
子供　未成年者　責任　自転車　事故　小学生　両親　損害賠償　最高裁判所　監督　学校　過失　過失相殺　先生　児童　けんか　怪我　民法		  
  企業支援税制及び支援融資
企業支援　教育訓練費　中小企業投資　ベンチャー企業　地域産業活性化　企業内託児施設　税制　融資　日本政策金融公庫　事業支援　株式譲渡　継承　税　措置　		  
  過払金請求の方法
サラ金　過払金　返還　請求　貸金業者　基本契約　取引履歴　最高裁　利息制限法　借換え　一連一体　再計算　過払い金返還請求　		  
  経営承継円滑法と新しい事業承継税制
新しく立法された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」・通称「経営承継円滑化法」　相続　生前贈与　遺留分　納税猶予制度　事業承継相続人　株式		  
  労働契約法
労働契約法　労働基準法　労働者　使用者　就業規則　締結　権利　条件　合意　出向　懲戒　解雇　濫用　		  
夫の負債に妻は？
夫婦の財産関係　支払い　義務はない　連帯債務者　保証人　相続　取立　警察　弁護士　支払拒否　
住宅瑕疵担保履行法
住宅品質確保法に定められた瑕疵担保責任の履行を確保するための資力確保措置を義務付ける　
養育費
離婚　養育費とは　標準算定方式　裁判所　取立手段　差押え
被害者救済制度
犯罪行為により被害にあった場合　申請　支給　
三角合併とは？
企業合併　吸収合併　敵対的買収　株主　価値　
生前贈与
相続　遺産分割　特別受益　民法　持戻し分　扶養義務　保険金請求権　生命保険金　解約返戻金　最高裁判所判例　
金融商品取引法について
変額保険　デリバティブ預金　法律の枠組　再勧誘　適合性　クーリングオフ　目論見書　ファンド　運用報告書　SOX法　ADR　TOB　
交通事故の補償
会社の仕事　会社の車　交通事故　受けられる補償　保険　労災保険　損害額　話がまとまらない　過失相殺　調停　訴訟　所得税　
労働審判制度
労働審判手続　労働関係についての民事紛争　解雇　配置転換　労働条件の引き下げ　賃金不払等　労働審判委員会　申立　訴訟　
離婚時の年金分割制度
年金保険料を払うのをサポート　被用者年金　方法　請求　三号分割　
定款変更の必要性
新会社法　取締役会　株主　株券　売り渡し請求権　取締役会の廃止　
新会社法における株式譲渡制限会社の特則
商法改正　会社法　改正ポイント　
権利証がなくなる？
不動産登記の方法　不動産登記法改正　電子化　
新会社法における有限会社の扱い
株式会社に一本化　特例有限会社　取締役　監査役　決算　決議　定款変更　登記　
個人情報保護法
データベース　インターネット　個人情報とは　経済産業省　ガイドライン　
マンション建替え円滑化法について
区分所有法　決議　老朽化した場合　建替え決議のとき何を決めるのか　
マンション管理をめぐる問題
管理費　修繕積立金　決議　支払請求権　民法　消滅時効　支払承諾書　判決　不真性連帯債務　
破産法の改正
裁判所の管轄　強制執行等の禁止　包括的　査定　担保権を消滅　簡易配当　敷金返還請求権　保護　租税債権　退職手当の請求権　個人の免責　非免責債権　
高齢者夫婦の遺言と任意後見契約
注意点　相続　遺留分　妻の立場　年金　管理能力　
短期賃貸借の廃止と不動産賃貸人の保護
抵当権設定後　賃借人　保護　廃止　民法　改正　賃借権の登記　
新設の財産開示制度は？
金銭債務　強制執行　債務者　裁判所　財産を明らかにする　請求　民事執行法　先取特権　過去　
商品先物取引は難しい
商品取引　先物　大損　勧められた　説明義務　
債権譲渡と詐害行為
倒産しそうな会社　売掛金　債権譲渡　債権者から　詐害行為　最高裁　取り立て　
婚約不履行の責任
婚約者　解消　慰謝料　請求　正当事由　婚約とは　将来結婚　合意　成立　証明　不貞　家出　結納金　嫁入道具　損害額　勤務先退職　逸失利益　
「まだらぼけ」の人は遺言できないのか？
遺言　無効　裁判　遺留分減殺請求権　遺産分割協議　公正証書遺言　
給料は差し押さえられますか？
借金　裁判所　債権差押命令　ボーナス　退職金　役員報酬　取り立て　労働基準法
民事再生法施行後の状況
どんな会社が利用しているか　予納金　裁判所　保全命令はすぐ出るか　手続　再生計画　
遺産分割協議と相続放棄の申述
相続放棄することを決めていたが、他相続人と遺産分割協議書で合意するだけでよいのか？否か？　
逸失利益の計算
交通事故　怪我　障害　後遺症　治療費　損害　慰謝料　事故にあわなければ得た収入　消極損害　係数　生活費　社会生活　
消費者契約法
契約　不当な勧誘　取消権　不実の告知　断定的判断の提供　不利益事実の不告知　不退去　退去妨害　重大な過失　
民事再生法による個人再生手続
任意整理　特定調停　違い　負債　利息　元本　カット　家屋を手放さない　分割　
金融商品販売法
個人投資家　銀行　証券　保険　元本割れ　重要事項の説明　損害賠償請求　知識　経験　勧誘方法　目論見書　リスク　解約返戻金額　既払込保険料　
遺言書の作成は元気なうちに
意識の確かな間に　公正証書　公証人　口授　相続人間の争いを防ぐ　
民事再生法とは
和議法　廃止　再建　法人　個人　学校法人　宗教法人　事業者　非事業者　支払不能　債務超過　申立　裁判所　再生計画　成立要件　
成年後見制度とは
権利を保護するため　家庭裁判所　成年後見人　保佐人　補助人　代理人　公正証書
定期借家権について
借家契約　明渡　
父より先に子が死亡したときの父の遺言書の効力は
相続人　配偶者　代襲相続　判例　法定相続　
住宅品質確保の促進等に関する法律
あらゆる住宅　基本構造部分　瑕疵担保期間　住宅性能表示制度　品質検査　建築紛争　検査済証　
危急時遺言について
重体　文章を書けない　口述　要件　死亡の危急　
代理受領の委任状
支払いが不安　債権者　債務者　債権　担保　債権譲渡　代金取立　特約　民法　質権　差押　担保権　侵害　損害賠償請求　
将来債権の譲渡は長期間でも有効
最高裁の新判決　診療報酬債権の譲渡　リース　医師　民法　特例等に関する法律　公序良俗　債権者　社会通念　
継続的供給契約における供給ストップ
供給ストップ　不渡　担保　信用不安　双務契約　債務不履行　裏書手形　基本契約　財務内容　未払　
取引基本契約書作成のすすめ
継続して商品を売買する関係　メーカー　商社　小売　利益喪失　損害金　合意管轄　不渡り手形　
生前贈与と遺留分
相続問題　購入資金　遺産に加算して計算　遺留分減殺　意思表示　
債権差押えと第三債務者の供託
買掛先が倒産　裁判所　債権差押命令　相殺　債権　支払い　執行停止　法務局　供託　
転勤と出向
単身赴任したくない　最高裁判所の判例　懲戒解雇　育児休業　介護休業　労働協約　就業規則　出向　
離婚の手続き
協議離婚　調停離婚　審判離婚　判決離婚　離婚届　役場　だまされて　不受理申出書　
相続預金の払戻
遺産分割協議前　東京高裁判決　銀行　東京地裁　葬式費用　
身元保証
会社　就職　保証人　損害　賠償　責任　身元保証に関する法律　期間　裁判所　
私道の通行権
私人の所有物　所有者　承諾　通行権　囲繞地通行権　通行地役権　契約　裁判例　自由権　通行妨害　排除　建築基準法　日常生活上　役所
製造物責任法
製造物の欠陥　被害　損害賠償の責任　無過失責任　抗弁　過失　
借地非訟事件
借地　地主　建物　増改築　承諾料　借地条件　優先譲受申立　許可　借地法　調停
内定取消について
不況　内定　取消事由　裁判所　整理解雇　損害賠償責任　
整理解雇
業績　従業員　解雇　経営不振　義務　解雇権　労働協約　被用者　
仮差押について
仮差押　不動産　債権　回収　裁判　判決　保証金　供託　執行供託　配当　
ここが変わる新借地借家法
平成四年八月一日　施行
新借地借家法　借地　定期借地権　長期　建物譲渡特約付　事業用　消滅　対抗　地代　改定　調停　
ゴルフ会員権　名義変更
ゴルフクラブ　会員資格保証書　会員制ゴルフ場　購入　名義書換　預託金　一方的
親の面倒は？
兄弟姉妹　話し合い　民法　扶養義務者　三親等内　費用　調停　家庭裁判所　事情　収入
手形不渡　異議預託金
異議預託金　不渡事由　交換所　異議申立提供金　仮差押　手形訴訟　交換所規則　


●リンク　（新たなウィンドウが開きます）

弁護士会

司法

行政


●当ホームページについて

　当ホームページは、稲井法律事務所（稲井孝之法律事務所）が運営しています。
  • パソコンのブラウザは、今のところwindows_IE6.0で確認しています。
  • Javaを使用しています。
  • 誤字・脱字等ございましたらご容赦ください。
法律相談　ご質問・ご相談　ごあいさつ　事業案内　事務所紹介
裁判の流れ　弁護士の料金表　稲井法律事務所報「はまゆう」

トップページ　サイトマップ　当ホームページについて　リンク
稲井法律事務所　（稲井孝之法律事務所）
東京弁護士会所属　弁護士　稲井孝之（いない　たかゆき）
〒102-0074　東京都千代田区九段南4-8-30　アルス市ヶ谷401号室
TEL 03-3239-4257 / FAX 03-3239-0268
http://inailo.la.coocan.jp/
Copyright(C)Inai Law Office 2000-2017 All rights reserved.