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弁護士の料金表

以下の弁護士の料金には別途消費税がかかります。

1(法律相談料)

原則

30分ごとに5,000円

例外(事案が複雑な場合)

30分ごとに5,000円以上
2万円以下
(事案の難易度による)

2(書面による鑑定料)

書面による鑑定料

10万円以上30万円以下

3(離婚事件の着手金及び報酬金)

離婚調停事件、
離婚仲裁センター事件
又は離婚交渉事件

30万円以上40万円以下

離婚訴訟事件

40万円以上


4(倒産整理事件)

ア・

着手金

 
 

事業者の自己破産事件

80万円以上

 

非事業者の自己破産事件

40万円以上

 

債権者申立の破産事件

100万円以上

 

事業者の民事再生事件

100万円以上

 

非事業者の個人再生事件

30万円以上

特別清算事件

200万円以上
  会社更生事件 300万円以上
 
イ・

報酬金

 
 

後記6民事事件の報酬金と同じ


5(任意整理事件)

ア・

着手金

事業者

50万円以上

非事業者

20万円以上

イ・報酬金

(1)弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額につき

500万円以下の場合

15%

500万円を超え1,000万円以下の場合

10%+25万円

1,000万円を超え5,000万円以下の場合 

8%+45万円

5,000万円を超え1億円以下の場合

6%+145万円

1億円を超える場合

5%+245万円

(2)依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき

5,000万円以下の場合

3%

5,000万円を超え1億円以下の場合 

2%+50万円

1億円を超える場合

1%+150万円


6(民事事件の着手金及び報酬金)

経済的利益

着手金

報酬金

300万円以下の場合

8%

16%

300万円を超え3,000万円以下の場合

5%+9万円

10%+18万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

3%+69万円

6%+138万円

3億円を超える場合

2%+369万円

4%+738万円

(事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。着手金の最低額は10万円。)


7(契約締結交渉)

経済的利益

着手金

報酬金

300万円以下の場合

2%

4%

300万円を超え3,000万円以下の場合

1%+3万円

2%+6万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

0.5%+18万円

1%+36万円

3億円を超える場合

0.3%+78万円

0.6%+156万円

(事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。)


8(督促手続事件)

経済的利益

着手金

報酬金

300万円以下の場合

2%

民事事件又は後記手形、
小切手訴訟事件の額の半額

300万円を超え3,000万円以下の場合

1%+3万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

0.5%+18万円

3億円を超える場合

0.3%+78万円

(事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。 着手金の最低額は5万円。)


9(手形、小切手訴訟事件)

経済的利益

着手金

報酬金

300万円以下の場合

4%

8%

300万円を超え3,000万円以下の場合

2.5%+4万5,000円

5%+9万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

1.5%+34万5,000円

3%+69万円

3億円を超える場合

1%+184万5,000円

2%+369万円

(事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができる。 着手金の最低額は5万円。)


10(借地非訟事件)

ア・着手金

借地権の額

着手金

5,000万円以下の場合

30万円以上50万円以下

5,000万円を超える場合

上段の額に5,000万円を超える部分の0.5%を加算した額

イ・報酬金

借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとする。ただし、弁護士は依頼者と協議のうえ、報酬金の額を、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

申立人については、申立てが認められたときは借地権の額の二分の一を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の二分の一を、それぞれ経済的利益の額として、前記6民事事件の報酬金の定めにより算定された額

相手方については、その申立てが却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の二分の一を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の七年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として、前記6民事事件の報酬金の定めにより算定された額

借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、上記アの定めによる額又は上記第1段の定により算定された額の、それぞれ三分の二に減額することができる。

借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、上記アの定めによる額の二分の一とする。

借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、上記アの定めによる額の二分の一とする。


11(保全命令申立事件の着手金及び報酬金)

仮差押及び仮処分の各命令申立事件(以下「保全命令申立事件」という。)の着手金は、前記6民事事件の着手金の定めにより算定された額の二分の一とする。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同民事事件の着手金の定めにより算定された額の三分の二とする。

上記第1段の事件が重大又は複雑であるときは、前記6民事事件の報酬金の定めにより算定された額の四分の一の報酬金を受けることができる。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同民事事件の報酬金の定めにより算定された額の三分の一の報酬金を受けることができる。

上記第1段の手続のみにより本案の目的を達したときは、上記第2段の定めにかかわらず、前記6民事事件の報酬金の定めに準じて報酬金を受けることができる。

保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、着手金については、前記6民事事件の着手金の定めにより算定された額の二分の一とし、報酬金については同民事事件の報酬金の定めにより算定された額の四分の一とする。

上記第1段の着手金及び上記第2段の報酬金並びに上記第4段の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任した時でも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。

保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、一〇万円を最低額とする。


12(民事執行事件等)

民事執行事件の着手金は、前記6民事事件の定めにより算定された額の二分の一とする。

民事執行事件の報酬金は、同民事事件の定めにより算定された額の四分の一とする。

民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし、着手金は同民事事件の定めにより算定された額の三分の一とする。

執行停止事件の着手金は同民事事件の定めにより算定された額の二分の一とする。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同民事事件の定めにより算定された額の三分の一とする。

上記第4段の事件が重大又は複雑なときは、同民事事件の定めにより算定された額の四分の一の報酬金を受けることができる。

民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、五万円を最低額とする。

13(刑事事件)

ア・着手金

刑事事件の内容

着手金

起訴前及び起訴後
(第一審及び上訴審をいう。以下同じ。)
の事案簡明な事件

30万円以上50万円以下

起訴前及び起訴後の上段以外の事件及び再審事件

100万円以上

再審請求事件

100万円以上


(刑事事件)
イ・報酬金

刑事事件の内容

結果

報酬金

事案簡明な事件

起訴前

不起訴

30万円以上50万円以下

求略式命令

上段の額を超えない額

起訴後

刑の執行猶予

30万円以上50万円以下

求刑された刑が
軽減された場合

上段の額を超えない額

上段以外の刑事事件

起訴前

不起訴

50万円以上

求略式命令

50万円以上

起訴後
(再審事件を含む。)

無罪

60万円以上

刑の執行猶予

50万円以上

求刑された刑が
軽減された場合

軽減の程度による相当な額

検察官上訴が
棄却された場合

50万円以上

再審請求事件

   

50万円以上


14(少年事件)

ア・着手金

少年事件の内容

着手金

家庭裁判所送致前及び送致後

30万円以上50万円以下

抗告、再抗告及び保護処分の取消

30万円以上50万円以下

 (少年事件)
イ・報酬金

少年事件の結果

報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分

30万円以上100万円以下

その他

30万円以上50万円以下


15(手数料)

ア・裁判上の手数料

項目

分類

手数料

証拠保全
(本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができる。)

基本

20万円に前記6民事事件の着手金の定めにより算定された額の10%を加算した額

特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

即決和解
(本手数料を受けたときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することはできない。)

示談交渉を要しない場合

300万円以下の場合

10万円

300万円を超え3,000円以下の場合

1%+7万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

0.5%+22万円

3億円を超える場合

0.3%+82万円

示談交渉を要する場合

前記6民事事件の着手金及び報酬金又は前記9手形小切手訴訟事件の着手金及び報酬金の定めに準じた額。

公示催告

 

即決和解の示談交渉を要しない場合と同額

倒産整理事件の債権届出

基本

5万円以上10万円以下

特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

簡易な家事審判

 

10万円以上20万円以下


イ・裁判外の手数料

項目

分類

手数料

法律関係調査
(事実関係調査を含む。)

基本

10万円以上30万円以下

特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

契約書類及びこれに準じる書類作成

非定型

基本

300万円以下の場合

10万円

300万円を超え3,000万円以下の場合

1%+7万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

0.3%+28万円

3億円を超える場合

0.1%+88万円

内容証明郵便作成

基本

3万円以上5万円以下

特に複雑又は特殊な事情がある場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

遺言書作成

非定型

基本

300万円以下の場合

20万円

300万円を超え3,000万円以下の場合

1%+17万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

0.3%+38万円

3億円を超える場合

0.1%+98万円

遺言執行

基本

300万円以下の場合

30万円

300万円を超え3,000万円以下の場合

2%+24万円

3,000万円を超え3億円以下の場合

1%+54万円

3億円を超える場合

0.5%+204万円

会社設立等

設立・増減資合併・分割・組織変更・通常清算

1,000万円以下の場合

4%

1,000万円を超え2,000万円以下の場合

3%+10万円

2,000万円を超え1億円以下の場合

2%+30万円

1億円を超え2億円以下の場合

1%+130万円

2億円を超え20億円以下の場合

0.5%+230万円

20億円を超える場合

0.3%+630万円

会社設立等以外の登記等

申請手続

1件5万円。ただし、事案によっては、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

交付手続

登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、1通 につき3,000円とする。

株主総会等指導

基本

30万円以上

総会等準備も指導する場合

50万円以上

現物出資等証明
(会社法第33条第10項3号等に基づく証明)

 

1件30万円。ただし、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

簡易な自賠責請求
(自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求)

 

次により算定された額。ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、弁護士は、依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

給付金額が150万円以下の場合

3万円

給付金額が150万円を超える場合

給付金額の2%


16(顧問料)

事業者

月額5万円以上

非事業者

年額6万円(月額5,000円)以上


17(日当)

半日(往復2時間を超え4時間まで)

3万円以上5万円以下

一日(往復4時間を超える場合)

5万円以上10万円以下

稲井法律事務所 (稲井孝之法律事務所)
東京弁護士会所属 弁護士 稲井孝之(いない たかゆき)
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