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 およそ20数年前に、司法制度改革が提唱され、まず初めに、民事訴訟法の抜本的改正がなされた。従来の審理は、五月雨(さみだれ)方式と称され、証拠の提出に、時期の制限がなく、いつでも提出できることとされていた。これに対し、新民事訴訟法は、適時提出主義と称され、審理のスピードアップを図るため、証拠を適時に提出して審理を集中的に行い、民事紛争の早期解決を目指すものとなった。この改正と軌を一にする試みとして、破産法の大改正がなされ、これにより、高利の借金苦に喘ぐ多重債務者の救済に大いに一役買ったことは間違いない。更には、和議法を廃止して、新たに、民事再生法を制定した。使い勝手が悪いと称されていた和議法に替わって、民事再生法ができたことにより、従前の経営者を交代させることなく、事業の再建を図ることができるようになった。また、念願の住宅を手に入れた多重債務者にとって、住宅資金特別条項を提出し、住宅を手放さずにすむ道が開かれたことは朗報である。
 その後は、「商法第二編」、「有限会社法」、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」等に分散して規定されていた会社に関する規律を一本の法律に集約して、新しい「会社法」が制定された。
 また、公益法人である社団法人及び財団法人に関する公益法人制度改革関連3法(「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」)が 2006年5月26日成立した。 民法で公益法人制度が規定されて以来実に110年ぶりの大改革である。3法とも、2008年12月1日から施行されている。
 その間、定期借家法(良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法)が新たに設けられた。借地法の定期借地権と合わせて徐々に浸透してきている、と言えよう。
 今後の改正の、目玉とされているのは、民法の改正である。
 社会の急激な変化に伴い、益々社会情勢を踏まえた新たな法律の制定、あるいは、法律の改正の必要に迫られることは間違いない。
 当法律事務所は、紛争の予防、若しくは、不幸にして紛争を回避することができなくなった場合には、その問題点を的確に把握し、スピーディな解決を目指すためにも、如何なる法律を適用するべきか、に思いを巡らし、新たに制定された法律は勿論のこと、改正された法律にも常日頃から、研鑽を積んでおく必要があると肝に銘じている。

日本弁護士連合会 東京弁護士会所属
稲井法律事務所  弁護士 稲井孝之 ( いない たかゆき )

稲井法律事務所 (稲井孝之法律事務所)
東京弁護士会所属 弁護士 稲井孝之(いない たかゆき)
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