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 題 名 発行時期

内定取消について

H6.1

Q 当社では来年度の新卒採用者として、約50人の学生に採用内定の通知を出したのですが、今般の不況のため、到底50人を採用することは出来ないことが判明しました。
 そこで、50人のうち20人の採用内定を取消したいのですが・・・。

A 取消通知を出したとして、その効力は結局は採用内定を取消したことが社会通念に照らしてやむをえないと考えられるか否かによって決定されることになります。
 すなわち、採用内定の法律的な構成については様々な考え方があったのですが現在では、採用内定の通知をだすことにより解約権を留保した労働契約が成立したものと解されています。
 そこで採用内定の取消の適法性はこの解約権の行使の適法性の問題になり、これは採用内定通知や誓約書に記載された「取消事由」を参考にして決められることになります。ただ、「取消事由」の記載が広範囲で漠然としている場合(例えば「その他の事由により入社後の勤務に不適当と認られたとき」というような記載)などは結局は、取消の理由が客観的に合理的で社会通念上相当といえるかどうかによって決められることになります。
 ところで、本件の場合ですが、これも結局は貴社の経営状態、業績等から考えてやむをえないと言えるかどうかによって決まると思います。
 例えば、採用内定の取消をしなければそれに相当する人数の従業員を整理解雇せざるを得ないというような切羽詰まった状態であれば、その採用内定の取消は有効と解されると思います(もっとも、整理解雇の基準よりは内定取消の基準の方がいくらか緩やかに解されると思います)。

Q そのほかに当社が何らかの責任を負うことがありますか。

A 採用内定取消が恣意的に行われたような場合にはその有効、無効に関わらず損害賠償義務が発生する場合があると思います。本件のような場合でも、当初の採用計画があまりにも杜撰だったような場合には損害賠償責任が認められることがあるのではないでしょうか。

Q また、これとは別に当社では誓約書で「提出書類への虚偽記入」を内定の取消事由として定めており、内定通知を出した者の中に一部虚偽記入をしていると思われるものがいるのですが、これは無条件に取消すことが出来ますか。

A これも無条件にというわけには行かないでしょう。虚偽記入のような具体的な取消事由の場合も、その文言どおりには受入れられず、虚偽記入の内容・程度が重大なもので、それによって従業員としての不適格性あるいは不信義性が判明したことを要するとされているのです。
 従って、貴社の場合も虚偽記入の程度から考えて具体的に判断するしかないと思いますが、例えば卒業大学名を偽るとか、中退にも関わらず卒業としたような場合は取消が認められると思います。
 裁判所の傾向としては全般的には内定取消に厳しい態度をとる傾向にあるようですが、取消事由が直接行動(思想的な街頭行動での逮捕、学生運動に際しての暴力行為)である場合には、取消を認める傾向にあるようです。


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