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 題 名 発行時期

生前贈与と遺留分

H11.1

Q A子さんの父親甲さんが亡くなって弟のB男さんとの間で相続問題が発生しました。

甲の遺産は時価2000万円の自宅の不動産だけです。但し、甲は30年前にAが結婚するときに新居を作るようにと400万円(現在の貨幣価値に換算すると1200万円であるとします)を出してやり、Aにそのお金でAの自宅を購入させました(その時価は1億円です)。
 このような場合、AとBとで話し合いかつかないときは、法律上は次のどの解決方法がとられるのでしょうか。
 @ AとBとで甲の家を2分の1ずつ相続する。
 A Bが甲の家をもらい、Aに400万円を支払う。
 B Bが甲の家をもらって終りにする。 
 C Bは甲の家のほかAから1000万円、又は、これに相当するAの自宅の持分をもらう。

A 生前贈与は遺産に加算
 遺産が甲の家だけであれば、AとBでこれを2分の1ずつ分ければよいのですが、Aが甲からもらった新居の購入資金400万円をどう評価するかが問題です。
 民法では、住宅購入などの暮らしを立てるための資金を相続人が披相続人から生前に贈与を受けた場合にはこれを遺産に加算して計算することにしています。したがって、Aが甲からもらった新居の購入資金は遺産に加算して計算することになります。
 その金額ですが、民法では相続開始時の時価で評価することになっており、本問の場合は、実務上の取り扱いの大勢は、購入資金の400万円ではなく新居の時価である1億円とされています。但し、Aが甲からもらった400万円が新居の購入資金という目的に限定されていない現金であったものを、Aが独自の判断でこの現金を使って自宅を購入したというような事情があれば、現金400万円(時価は1200万円)と評価します。

 遺留分は確保できる
 そうすると、遺産として計算するのは甲の自宅の2000万円とAの自宅の1億円の合計1億2000万円となります。AとBの取り分はその2分の1の各6000万円となり、Aは既に1億円もらっているので、甲の家はBが取得することになります。
 Bの相続分6000万円の内不足分4000万円はどうなるかというと、これは計算上のことなので、原則としては、Aから余剰分を戻してもらうことはできません。
 しかし、相続人の遺留分は確保される必要がありますので、Bの遺留分である3000万円分(1億2000万円の2分の1の更に2分の1)はBが取得することができます。Bは甲の家(2000万円)を取得したので残り1000万円をAからもらうことができます。なお、この場合、BはAに対して1年以内に遺留分減殺の意思表示をする(内容証明郵便がよい)必要があります。
 したがいまして、正解はCということになります。


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