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 題 名 発行時期

民事再生法とは

H12.7

Q 民事再生法という法律ができたそうですね。

A これまでの和議法を廃止して作られた新しい再建型倒産処理法で、平成12年4月1日から施行されました。

Q 民事再生法を作った目的は。

A 経済的に苦しくなった債務者が、破産状態になる前に、裁判所の監督下で再建をし易くするためです。

Q 利用できるのは株式会社だけですか。

A いいえ、すべての法人および個人が利用できます。事業者・非事業者を問いません。株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、医療法人、学校法人あるいは宗教法人いずれでも利用できます。

Q どのような状態になれば、申立てられるのでしょうか。

A 支払不能や債務超過などの破産に至らない前の段階で申立てができます。

Q 申立のときの裁判所への予納金は。

A 負債総額によります。例えば負債が1億円以上10億円未満なら500万円です。

Q 債務者が引続き経営権を維持できるそうですが。

A これまでの経営者が引続き経営して、再生計画を立案し、弁済の履行を行います。しかし経営者が信頼できないとみられたときは、裁判所は経営権を取り上げ、管財人に経営をまかせることもあります。

Q 債務者が経営を続ける場合、その監督は裁判所がするのですか。

A いえ。裁判所は必要に応じて監督委員を選任して監督させます。東京地裁では全部の事件に監督委員を選任する意向です。

Q 再生計画つまり弁済計画の成立要件はどれ位ですか。

A 再生計画の成立要件は、議決権を行使した債権者の過半数(頭数)で、総債権額の2分の1以上の債権者の同意が必要です。

Q 開始された民事再生手続は、いつになったら終わるのですか。

A 再生計画が債権者集会で可決され、裁判所の認可があると、手続は原則として終了します。ただし、監督委員がついているときはその後3年間、管財人が経営しているときは弁済終了まで、手続は終了せずに裁判所の監督を受けます。

Q 再生計画の履行の確保に配慮されているそうですが。

A 債務者が弁済の履行を怠ったときは、債権額の10分の1以上の債権者の申立により、再生計画を取消すことができます。 また、再生計画で認められた債権額について再生債権者表の記載にしたがって、債権者は債務者の財産に対し強制執行することができます(もっとも債権確定手続を省略する簡易再生・同意再生では強制執行できません)。

Q 営業譲渡がし易くなるそうですね。

A 再生計画外で、裁判所の許可を得て営業の全部または一部の譲渡ができます。債務超過の場合は、裁判所の許可があれば、商法で要求されている株主総会の特別決議は不要です。


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