弁護士 法律相談 法律問題解決 ‖ 稲井法律事務所(弁護士事務所) ‖東京都千代田区

「トップページ」
「はまゆう」目次へ戻ります 「はまゆう」は当法律事務所の事務所報です。
当ホームページに「はまゆう」より全部または一部抜粋しました。

発行人 稲井孝之法律事務所
〒102-0074東京都千代田区九段南4丁目8番30号アルス市ヶ谷4階401号室
TEL(03)3239-4257 FAX(03)3239-0268


法律相談
親身になって相談にのります
法律相談
問題の核心をつかみます
法律相談
スピーディな解決を
目指します
※個々の事案により、背景事情が異なるため、法律の適用にあたっては十分注意する必要があります。
次前 目次へ戻る 次後
 題 名 発行時期

金融商品販売法

H13.7

Q 平成13年4月から「金融商品販売法」が施行され、個人投資家を守るというのですが、どういう法律ですか。

A 9ヵ条からなる法律で、4つのポイントがあります。
@銀行、証券、保険会社などの金融機関は、販売する金融商品について重要事項を説明する義務がある。重要事項とは、例えば、証券が元本割れの恐れがある、あるいは、証券販売代理店の財務状況の悪化が原因で元本欠損の恐れがあれば、そうしたこと及びその原因となるもの。
A 対象となる金融商品は、株式、投資信託、保険、金融派生商品など広範囲にわたる。ただし、郵便貯金、簡易保険、商品先物取引(商品投資に係る事業に関する法律で規定)は対象外。
B 重要事項の説明がなかったことによって損害が生じたときは、販売業者に損害賠償請求ができる。損害額は、元本割れの金額と推定する。 ただし、重要事項の説明がなかったことの立証責任は、消費者側にある。
C 各金融機関は、独自に勧誘方針を策定し、公表する。勧誘方針とは、消費者に対してしてはいけないことなどを決めた自主規制。
 顧客の知識や経験、資産、家計の状況に合った勧誘をすることや、勧誘方法、場所、時間帯を考慮することなどを盛り込む。

Q 変額保険等が社会問題化したことから、この法律が作られ、金融機関が説明すれば、リスクは消費者に移転するようになったと聞きますが、今までこうした法律は全くなかったのでしょうか。

A そんなことはありません。例えば証券取引法で、投資信託や外貨建て金融商品の目論見書や説明書には、元本割れの可能性を記すよう義務づけられました。保険業法第300条にも同様の規定がありました。しかし、銀行法にはなかったようです。銀行が外貨預金や投資信託、抵当証券を扱うと予想していなかった為と思われます。

Q それでは、実際は従来とどう変わりますか。

A 大きな変化はそれ程ないと言われていますが、例えば、証券会社の代理店がその証券会社が債務超過であぶないのに、それを告げずに証券を売って、それで証券会社が倒産したような場合、代理店にも損害を請求できるというのが従来と異なります。
 しかし、実際の裁判では、「説明がなかったことの立証」を消費者側が負わねばならず、又消費者が目論見書を読まなかった過失のようなものは、金融商品販売法でもつきまとい、過失相殺の問題が起ります。

Q 証券の場合、元本欠損額というのが、転売して元本よりすくなくなった部分というのでわかりますが、保険の場合、元本欠損額は、どのように計算しますか。

A 一般には、解約返戻金額と既払込保険料の差額だと言われています。

Q 販売業者が、「業務又は財産の状況の変化を直接の原因として、元本欠損が生ずる恐れがあるときは、その旨」を説明しなければならない、とはどういうことですか。

A 「当社は、債務超過で、このままでは1年後に倒産するかもしれない」というとき、その旨を説明しなければならないということです。しかし、そんなことをしたら金融商品が売れないので期待できないかも知れません。そして実際に倒産したらなかなか回収できないのが実態で、損害賠償義務があるといっても余り意味がありません。

Q 何だか余り期待できなくなってきました。

A この法律では勧誘方針を定めなかったり、これを公表しないと、50万円以下の過料に処することになっているので、勧誘方針がよりクリアーになるというのを期待したいし、又代理店などもおいしいことばかり言わず、リスクをきちんと説明することを期待したいものです。


次前 目次へ戻る 次後

法律相談 ご質問・ご相談 ごあいさつ 事業案内 事務所紹介
裁判の流れ 弁護士の料金表 稲井法律事務所報「はまゆう」

トップページ サイトマップ 当ホームページについて リンク

稲井法律事務所 (稲井孝之法律事務所)
東京弁護士会所属 弁護士 稲井孝之(いない たかゆき)
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-30 アルス市ヶ谷401号室
TEL 03-3239-4257 / FAX 03-3239-0268
http://inailo.la.coocan.jp/
Copyright(C)Inai Law Office 2000-2009 All rights reserved.