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 題 名 発行時期

民事再生法による 個人再生手続

H13.7

Q 今年の4月から施行された個人再生手続というのはどのようなものですか。

A 多額の負債を抱えて支払不能状態に陥った人が、破産をするのではなく、裁判所の簡易な手続で、負債の支払条件を緩和することにより負債の返済を可能にしようという手続です。

Q 任意整理や特定調停手続とどこが違うのですか。

A @任意整理や特定調停手続は、弁護士に依頼したり、裁判所の調停手続を利用するなどして、債権者全員と個々に話合いをして負債の支払条件を緩和してもらうものです。ですから、債権者の中で反対する会社があると、その会社の負債については、支払条件を変更することはできません。又、債権者との個別の話合いにより支払条件を定めるものであることから、負債額のうち利息は免除してもらっても元本は全額支払うことが前提となることが多いのです。
Aこれに対して、個人再生手続では、支払条件を変更するためには、債権者の全員の同意がなくても、過半数の同意、若しくは、裁判所の認可があればよいことになっています。また、支払条件の内容として、負債について利息のみならず元本の多くの部分(元本の80パーセント程度まで)をカットしてもらうことも可能です。

Q 破産手続とどこが違うのですか。

A @破産手続は、破産宣告時の負債を破産宣告時の財産をもって返済する手続なので、生活必需品以外の財産は全て供出する必要があり、家屋その他の財産をすべて失ってしまいます。しかし、免責を得れば負債の返済をする必要がなくなります。但し、負債に保証人がついているときには保証人は直ちに債権者から請求を受けることになります。
 Aこれに対して、個人再生手続では、財産を供出する必要がないので、家屋を手放さなくても、その他の財産を供出しなくても済みます。しかし、負債については100パーセントの免除を受けることはできず、支払可能な一定額を3年ないし5年間で分割して支払っていく必要があります。なお、保証人の関係は破産手続とほぼ同様です(後述の住宅ローンの場合は例外です)。

Q その「支払可能な一定額」というのはどの程度の金額をいうのですか。

A 原則として、3年間にわたって負債の返済として支払っていくことが可能な金額です。但し、以下の金額よりも低額であってはなりません。@負債総額(後述の住宅ローン等の金額は除く)の20パーセントの額(但し、負債総額が1500万円以上のときは300万円でよい)、A100万円、B給与所得者の場合には可処分所得(最低限度の生活を維持するために必要な金額を差し引いた額)の2年分の額。

Q 負債額はいくら多くてもよいのですか。

A 個人再生手続が利用できるのは負債額の合計が3000万円以下の場合となっています。但し、その3000万円は、住宅ローンの金額や担保でカバーされている負債の金額、再生手続開始前の罰金等を除いて計算します。

Q 住宅ローンがある場合には利用できないのですか。

A 住宅ローンがある場合でも利用できますが、住宅ローンの総額を減額することは難しく、ローンの組み替え等による毎月の支払額の減額をしてもらうことは可能です。


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