Ｑ どんな会社が利用していますか。
Ａ 平成１２年４月から施行された民事再生法は一部上場企業も申立てるなど、社会的注目を集めていますが、平成１２年４月から平成１３年９月まで全国で１５３０件（うち東京で８６８件）が申立てられました。負債５億円から２０億円位の企業が多く、又資本金では４００万円から１０００万円位の企業が多いです。再生手続開始まで平均１５日であり、１５３０件のうち７１１件が手続を開始し、２１１件が棄却又は取下げで終了しています。
Ｑ 予納金はいくらぐらいですか。
（表） 負債金額 予納金
５０００万円未満 → ２００万円
５０００万円〜１億円 → ３００万円
１億〜１０億円 → ５００万円
１０億〜５０億円 → ６００万円
５０億〜１００億円 → ７００万円〜８００万円
Ａ 民事再生事件には、監督委員の報酬にあてるため、予納金を納付することが必要ですが、その基準は上の表のようになっています（以下東京地方裁判所の例）。
ところで、急いで申立てる場合に１度に納付できないことを考慮し、東京地方裁判所では、申立て時に６割を納付し、残金は２ヶ月以内に納付すれば足りることになっています。
Ｑ 保全命令はすぐ出ますか。
Ａ 申立てには、少なくとも１日前に裁判所との事前相談が必要ですが、申立てがあると原則としてその日のうちに「弁済禁止の仮処分」が発令され、監督委員の選任もできます。東京地方裁判所では、申立てられた全ての事件に監督委員が選任されています。
Ｑ その後の手続はどうなりますか。
Ａ 債権者集会の召集決定をするまでに１ヶ月ごとに３回、裁判官と申立人、申立代理人、監督委員が集まり、手続を進めます。
監督委員は必ず公認会計士を選んで財産的な調査報告をして貰います。公認会計士による調査費用は予納金の２割以内となっています。
開始決定は、再生計画が立たないことが明らかでない限り出ると考えてよいようです。そして６ヶ月程度で債権者集会が聞かれます。
担保権実行中止命令は、債権者集会の期日まで延長する旨予告されます。
この法律で一番話題になった担保権消滅請求（担保物の時価を１度にスボンサーが払うことで、担保を消滅させる方法）は、一括払いをするスポンサーが殆どいないことから、実例は殆どありません。
営業譲渡して再生を図る例はかなりあります。
Ｑ 再生計画の内容について教えて下さい。
Ａ 再生計画が実行されないと強制執行ができるようになりました。それでも金融機関は、担保で評価される分は、カットしないと考えて下さい。しかし、金利を若干カットしてその支払方法を猶予してもらうという計画は可能です。
計画を作る場合、破産より有利であることを具体的に示す必要があり、又、実現性が高いこと、経営責任の所在が明確であること、金融機関にとってメリットと合理性があること等の要件をクリアーする必要があります。議決権の総額の２分の１以上が可決要件ですから、事前の根回しが必要なことは言うまでもありません。
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