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 題 名 発行時期

破産法の改正

H17.1

Q 平成16年6月に成立した新破産法が、平成17年1月1日から施行されると聞きました。

A 新破産法は、倒産法制の全体的見直しの一環として制定されましたが、手続の合理化・迅速化を推し進める一方で、手続の公正・実効性を確保するための規定が拡充されました。

Q 手続上の主要な改正点を教えて下さい。

A 親子会社、法人と代表者、主たる債務者と保証人等の事件につき同一裁判所に管轄が認められて管轄の拡大化が図られ、民事再生法や会社更生法上の規定を参考に、@破産手続開始の申立てがあった場合、決定があるまでの間、すべての債権者に強制執行等の禁止を命ずることができる包括的禁止命令、A決定による破産債権の確定手続、B役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定の制度(法人破産の場合)が導入されC管財人は、不動産売却により取得できる金銭を予納して、裁判所に担保権を消滅させる許可の申立てをすることができるようになりました。
 さらに、実務上行われていた少額管財手続の趣旨を取り込んで、簡易配当の特則が定められました。
 破産者の義務に開しては、説明義務が強化され(裁判所の許可に基づく、経理担当者等の従業者への拡張)、破産手続開始の決定後遅滞なく重要財産開示義務が創設されました。
 また、個人破産の場合、自由財産(破産財団を構成しない財産)となる手持ち現金の範囲が、民事執行法に規定する額(現在は66万円)の1・5倍まで認められることになりました。但し、東京地裁では、20万円を超える資産がある場合、これまでと同様に少額管財事件として扱うとのことです。

Q では、その外の主要な改正点を教えて下さい。

A 双方未履行の双務契約について、破産者の相手方が当該権利につき対抗要件を具備している場合、管財人の解除権が制限されることとなりました。この規定により、これまで判例上保護されてきた、賃貸人が破産した場合の賃借人の地位が法文上明確になりました。
 同様に賃貸人が破産した場合の敷金返還請求権の取扱いについては、明渡し前に、同請求権を自働債権とし、賃料債権を受働債権とする相殺をすることができず、同請求権は賃料債務の弁済額の寄託請求によって保護を受けると規定されました。

Q 債権の優先順位は旧法から変わりましたか。

A 租税債権の一部(破産手続開始より1年以上前に納期限が到来していたもの)を優先的破産債権として、租税債権の財団債権とされる範囲を限定し、逆に、労働債権の内、@破産手続開始前3ヶ月間の給料債権とA退職前3ヶ月間の給料の総額に相当する額の退職手当の請求権については、財団債権として早期の弁済を可能にしました。

Q 個人破産の場合の免責手続はどう改正されましたか。

A 破産手続開始の申立てをした場合には、原則として同時に免責許可の申立てをしたものとみなされ、旧法で必要的とされていた破産者の審尋期日もなくなりました。
 また、旧法下で運用により認められていた裁量的免責の規定が設けられたほか、批判の強かった「破産廃止後の免責審理期間中に行われた強制執行の結果として得た満足は、免責許可決定確定後も不当利得にはならない」(最高裁平成2年3月30日判決)という判例の問題点を立法上解決し、免責手続き中は、破産債権について全面的に個別執行等を禁止し、免責許可決定が確定したときには中止されていた個別執行等は効力を失うことになりました。

Q 非免責債権に変更はありますか。

A 新たに、悪意以外に「故意又は重過失に基づく身体・生命を侵害する不法行為請求権」や養育費債権等が非免責債権に加わりました。


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