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 題 名 発行時期

金融商品取引法について

H19.1

Q 今年、金融商品取引法という法律が制定されたそうですが、どんな法律かご説明頂けますか。

A はい。この法律は、金融審議会が平成17年12月に打ち出した「投資サービス法に向けて」という報告を受けて、今までの証券取引法を拡大変更したものです。
 この法律では、預金と保険については、変額保険やデリバティブ預金のように変動性の激しいもの以外、直接的に規制していず、株や商品取引、その先物、さらに組合型ファンド(任意組合や匿名組合など)や様々なデリバティブ取引、抵当証券等投資性の強い金融商品に関する法律となっています。デリバティブとは、リスクの売買で、ウェザーデリバティブとか、クレジットデリバティブがあります。
 法律の枠組は、@金融商品に対する横断的な投資者保護法制の構築、A開示制度の拡充、B取引所等の自主規制機能の強化、C不公正取引等への厳正な対応の四本柱になっています。

Q 我々消費者に最も関係の深い法制はどんなものでしょうか。

A 不招請勧誘の禁止とクーリングオフ制度についてご説明します。
 不招請勧誘の禁止とは、勧誘の要請をしていない顧客に対し訪問又は電話による勧誘をしてはならないというもので、これに違反すると被害を受けた者は不法行為に基づく損害賠償の請求が可能です。ファックスや電子メールは対象になりません。
 又、取引を行なわないことを明らかにした顧客には、再勧誘をしてはならないとか、勧誘に先立って顧客に対しその勧誘を受ける意思を確認する義務等も定められました。
 又、適合性の原則(顧客の知識や経済状態に照らして不適当と認められる勧誘をしてはならないという原則)も認められました。厳格な説明義務も課されました。
 一方、クーリングオフとは、契約締結時の交付書面を受領した日から数えて政令の定める日数を経過するまでの間は、書面により契約を解除できる制度ですが、日数については証券投資顧問業法上の10日が参考にされます。

Q 開示制度の拡充とは何でしょうか。

A 流動性の高い上場株式の発行者等には、有価証券届出書(発行した有価証券又はその交付を内閣総理大臣に届出る書類)の提出の外に内部統制報告、四半期報告、経営者による確認書(有価証券報告書等の記載内容が適正であると確認した旨を記載した書面)を提出する義務が定められました。
 又、投資信託の場合等、目論見書(何に投資するのか、どういう運用をするのか、最低いくらから購入できるのか、手数料等の費用はいくらか等の情報)が提供されなければならず、又、ファンドの運用事業者は、所有者へ運用報告書交付務が課せられています。

Q 少しわかってきましたが、この法律にはその他どんな規定がありますか。

A この新法では、アメリカ型の企業改革法(いわゆるSOX法--内部統制の整備等)の導入、認定投資者保護団体による裁判外紛争解決手続(ADR)の創設、公開買付制度(TOB)や大量保有報告制度に関する見直し、各種罰則の強化等多岐にわたっています。
 郵政民営化等により大量のリスクマネーが市場に流れるといわれていますが、そうした場面でのトラブルをなくそうという意図が盛り込まれています。
 全部で227条の大部の法律ですが、2006年6月14日に公布され、公布から20日を経過した日から施行されているので、現在は既に一部施行されています。


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