弁護士 法律相談 法律問題解決 ‖ 稲井法律事務所(弁護士事務所) ‖東京都千代田区

「トップページ」
「はまゆう」目次へ戻ります 「はまゆう」は当法律事務所の事務所報です。
当ホームページに「はまゆう」より全部または一部抜粋しました。

発行人 稲井孝之法律事務所
〒102-0074東京都千代田区九段南4丁目8番30号アルス市ヶ谷4階401号室
TEL(03)3239-4257 FAX(03)3239-0268


法律相談
親身になって相談にのります
法律相談
問題の核心をつかみます
法律相談
スピーディな解決を
目指します
※個々の事案により、背景事情が異なるため、法律の適用にあたっては十分注意する必要があります。
次後目次へ戻る 次後
 題 名 発行時期

経営承継円滑法と新しい事業承継税制

H20.7

Q 新しく立法された中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律とはどんなものでしょうか。

A 通称「経営承継円滑化法」と言い、二つの内容があります。一つは、生前贈与で自社株の贈与を受ける場合、後継者が遺留分権利者全員と合意し、経済産業大臣の承認と、家庭裁判所の許可を得て、遺留分算定の基礎財産から除外できるというものです。
 二つ目は、右記除外ができなくとも、この法律により、遺留分の算定に際して、生前贈与株式の価格を当該合意時の評価額であらかじめ固定できることにしました。これにより後継者の後見で、その後、株価が上がっても、その分は遺留分減殺請求の対象外となります。

Q その他に株式等に係る納税猶予制度ができると聞きましたが、どんな内容でしょうか。

A 中小企業基本法における中小企業の場合、事業承継相続人が、被相続人から相続等により、その会社の株式等を取得し、その会社を経営していく場合には、その事業承継相続人が、納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した議決権株式等(その会社の発行済み議決権株式の総数等の3分の2に達するまでの部分)に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予するという内容です。

Q 何時まで猶予するのでしょうか。

A 事業承継相続人が、納税猶予の対象となった株式等を死亡の時まで保有し続けた場合は、猶予納税額を免除します。
 一方、事業承継相続人が、相続税の法定申告期限から5年の間に、事業を継続していないと認められる場合、その時点で、猶予税額の全額を納付することになります。
 又、この特例を受けるには、原則として、納税猶予対象株式等を担保に入れなければなりません。

Q 事業承継相続人とはどんな人ですか。

A 同属関係者と合わせてその過半数を保有し、かつその同属関係者の中で筆頭株主である後継者です。

Q 相続税の法定申告期限から5年経過後に株式を譲渡した場合、どうなるのでしょう。

A その場合、その時点で、納税猶予の対象となった株式の総数等に対する譲渡株式の総数等の割合に応じた猶予納税額を納付することになります。
 この場合、当初申告時の株価より、業績低迷により評価額が低下した場合、売却時の株式時価をもって、相続税の計算をすることになります。

Q それでは被相続人が株式9億円(発行済株式の全て)を保有し、事業承継相続人が、すべて相続した場合、いくらの税金が猶予されるのでしょうか。

A 9億円の3分の2は6億円で、その80%は4億8000万円です。4億8000万円ですと、相続税の税額は50%ですから、2億4000万円の納税が納税猶予されることになります。


次後目次へ戻る 次後

法律相談 ご質問・ご相談 ごあいさつ 事業案内 事務所紹介
裁判の流れ 弁護士の料金表 稲井法律事務所報「はまゆう」

トップページ サイトマップ 当ホームページについて リンク

稲井法律事務所 (稲井孝之法律事務所)
東京弁護士会所属 弁護士 稲井孝之(いない たかゆき)
〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-30 アルス市ヶ谷401号室
TEL 03-3239-4257 / FAX 03-3239-0268
http://inailo.la.coocan.jp/
Copyright(C)Inai Law Office 2000-2009 All rights reserved.