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過払金請求の方法(過払い金返還請求)

H21.1

Q サラ金等の貸金業者に過払金を返還請求するにはどうしたらよいですか?

A まず、弁護士等に依頼して、業者に取引履歴を開示させ、これを利息制限法所定の利率を超える利息分については、順次、元本に充当され、それ以上に支払った超過分を「過払金」といい、これを業者の不当な利得として、返還請求の対象とするものです。但し、この返還請求権は10年で時効消滅します。

Q 業者が取引履歴を開示しない場合には、どうしますか?

A 請求者の記憶や記帳記録(入出金が預金口座を通じてなされた場合)等をもとに、推定計算し、過払金の額を計算し、業者に請求します。
 また、訴訟手続の中で文書提出命令を申立てることもできます。業者が文書提出命令に従わなかった場合には、請求者の主張する推定計算を認めた裁判例も多々あります。
 取引履歴非開示について慰謝料を認めた裁判例もありますので、慰謝料請求も積極的に活用できます。

Q 二口以上の複数の借入がある場合や、一旦完済した後に再度借入した場合には、過払金の計算はどう行うのですか?

A 平成19年6月7日の最高裁判決は「基本契約が同じ取引であれば、すべての取引は一連一体のものとして過払金の計算において、それまでに発生していた過払金は新たな借入金に即時当然充当される」と判示しており、基本契約(繰り返して何度も貸し付けることを想定した契約)が存在する場合や、存しなくとも基本契約があるのと同視できるような場合には、一連一体計算が認められると言えます。

Q 基本契約がない場合には、何を基準として、それと同視できるかが判断されるのでしょうか?

A 平成19年7月19日の最高裁判決は、基本契約に基づかないで,借換えがなされている事案について、@前回の返済から期間的に接着しているか、A前後の貸付と同様の方法と貸付条件で、貸付が行われているか、を判断基準にしていますので、参考にすべきです。

Q では、基本契約が複数ある場合には、一連一体の計算ができるのですか?

A 平成20年1月18日の最高裁判決は、事実上一個の連続した貸付取引である評価できるか否かの具体的な判断基準として、@第一の基本契約に基づく貸付及び弁済が反復継続して行われた期間の長さ、A最終の弁済から第二の基本契約に基づく最初の貸付までの期間、B第一の基本契約についての契約書の返還の有無、C借入等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無、D第一の基本契約に基づく最終の弁済から第二の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況、E第二の基本契約が締結されるに至る経緯、F第一と第二の各基本契約における利率等の契約条件の異同、を列挙していますので、やはり、参考にすべきでしょう。

Q 一連一体計算ができない場合には、どんな不利益がありますか?

A 10年以上前に完済した取引の過払金について、業者から時効消滅の主張がなされ、それが認められる可能性が高いと言えます。


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