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 題 名 発行時期

企業支援税制及び支援融資

H21.1

Q 最近は不景気でなかなか企業経営の先が見通せないのですが、企業支援の税制があると聞きました。それを教えてください。

A 
@教育訓練費増加額の税額控除
A人材投資促進税制
B中小企業投資促進税制
Cベンチャー企業株式譲渡益税の特例
D地域産業活性化支援税制
E企業内託児施設会社への優遇措置
等があります。

Q それぞれの内容を簡単に教えてください。

A @教育訓練費増加額の税額控除とは、青色申告法人で、平成17年4月1日以降の3年間、支出した教育訓練費の増加額の25%の税額を控除するものです。
A人材投資促進税制とは、平成20年4月1日以降、教育訓練費割合が労務費の0.15%以上の企業につき教育訓練費割合が0.25%以上の場合、教育訓練費の12%を、教育訓練費割合が0.25%未満の場合、教育訓練費×(8%+(教育訓練費割合−0.15%)×40)を税額控除するものです。
B中小企業投資促進税制とは、平成22年3月31日までに中小企業が機械等の設備(160万円以上、器具備品は120万円以上)を取得した場合、基準取得価格の7%の税額控除、または基準取得価格の30%特別償却の選択適用を認めるものです。
Cベンチャー企業株式譲渡益課税の特例とは、個人投資家が投資した中小企業の株式の譲渡益については2分の1に軽減するというものです。
D地域産業活性化支援税制とは、地方公共団体などにより基本計画を策定して地域内において一定の業種に属する事業を営むものが企業立地計画に従って新たに取得した一定の建物及び機械装置について2年間、特別償却(取得物の15%、建物等は8%)を行うことができる、というものです。
E企業内託児施設会社への優遇措置とは、企業内に託児施設を設けた場合、大企業は普通償却限度額の20%、中小企業は30%の割増償却を認める、というものです。

Q ありがとうございました。税制の優遇措置だけでなく、企業再建や事業承継支援の優遇制度があったら教えてください。

A 日本政策金融公庫(旧中小企業金融公庫)は、次の場合再建の為の特別融資をすることになっています。
(1)一定の雇用効果が認められたり、生活関連サービスの提供事業等であったり、先進性、新規性、または技術力の高い事業の場合。
(2)借入債務などが株式会社整理回収機構に譲渡された企業と密接な取引関係にある、或いは取引先の業況悪化の影響を受ける場合、過剰債務の状況に陥っている場合、株式会社整理回収機構が支援決定したものであって同社の関与の下で事業の再生を行う場合。
(3)相応の債務返済能力があり、適切な企業再建計画が策定され金融機関の協力が得られるなどの支援体制が構築されていること。
(4)公庫が融資後も継続的に経営指導することで、円滑な企業再建が可能なこと。
(5)倒産した企業、経営難の企業からの事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により事業を継続する場合で、民間金融機関の協力が得られる場合。
 又、次のいずれかの場合は事業継続支援資金を融資します。
(1)後継者不在等により事業継続が困難となっている企業からの事業の譲渡、株式の譲渡、合併等により事業を承継する場合。
(2)株主等から自己株式及び事業用資産の取得等を行う法人。
(3)事業用資産の取得等を行う個人事業主の後継者で一定の要件の場合。

Q 融資条件はどうですか。

A いずれも融資限度7億2千万円、利率は企業再建の(1)〜(4)は基準金利、企業再建の(5)と事業譲渡の場合、現在2.15%の特別利率、期間は、企業再建は設備が20年、運転資金10年、事業承継は設備15年、運転資金7年以内です。


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