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 題 名 発行時期

過払金返還請求権の消滅時効

H22.1

Q 私は、25年前から5年前まで、あるサラ金業者から借りては返しを繰り返し、5年前に完済したのですが、今から利息制限法の計算で過払金を取り戻せるでしょうか。

A 取り戻せます。平成12年から業者は年29.2%にしましたが、その前は年40%位の利息をとっていて、利息制限法では10万円から100万円の借入までの利息は年18%ですから、利息の差額は順次元本に充当されるので、過払金は相当なものになると思われます。

Q 過払金返還請求権の消滅時効はどうなっているのでしょう。

A 最高裁判所は、過払金返還請求権について、当該取引の終了の時から消滅時効の進行が始まり、それから10年の消滅時効としました。

  従来業者は、各取引が一旦完済して、又次の貸付をした場合、完済した分の時効は、その時から進行すると主張したのに対し、最高裁は民法第166条の消滅時効は権利を行使することができる時から進行するについて取引終了の時が権利を行使し得るときだ、としたのです。

Q 取引終了のとき、というのは、具体的には何時なのでしょう。

A 最高裁は、過払金が発生した場合には、これをその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意が一般的にあるとし、第1の契約に基づく取引と第2の契約に基づく取引が連続している場合、未だ権利の行使をする障害があるから、最終の基本取引を終了したとき(例えば未払いが続いて弁護士が介入したり、完済してその後借り入れしない場合)を時効の起算点としています。

  解約されていない、契約書が返還されていない、カードが失効されていない等の事情があれば事実上、一個の連続した貸付取引と評価されるわけです。

Q リボルビングの基本契約の場合は、一定の枠の中で借りたり返したりするので完済して残高がゼロでも契約期間がまだある場合はどうでしょう。又リボルビング式の場合、ほとんどの貸金業者の契約に、当事者が契約終了の申入れをしなければ契約期間が自動的に一定期間延長されることになるという自動継続条項が入っていますが。

A 最高裁は「借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点」を「基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点」としていますから残高がゼロであっても基本契約が続いていれば時効は進行しないことになり、解約されて初めて時効が進行することになります。

Q 旧い取引でも過払金返還請求ができることがわかりましたが、20年以上も前の取引の利息制限法の引き直し計算をどうするのでしょう。

A 業者は、時に旧いデータが残っていない等と言います。この場合借入人の記憶に基づき貸し借りの記録を再現し、それが合理性のある限り、そのデータに基づく引き直し計算が通ることになります。

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