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 題 名 発行時期

母子家庭への公的援助

H23.1
Q 幼い子供を抱えて離婚した母親は、国や地方自治体から、どのような援助を受けることができますか。
 まず、離婚しているか否かを問わず、子どもを育てている親に対して、中学校終了前までの子供につき一人当たり月額13千円の子ども手当(旧、児童手当)が支給されます。高校生に対しては、高校無償化法により、公立高校では授業料が無償となり、私立高校では授業料が一部援助されます(親の所得により援助額に差異があります)。
 次に、母子家庭で、公的年金を受けることができず、かつ、所得が少ない母親に対して、子供が18歳に達して最初の3月末日までの間児童扶養手当が支給されます(父子家庭も同様)。その金額は、最大で子供一人の家庭に月額41720円、二人の家庭に月額合計で46720円、以下子供一人増える毎に月額3千円を加算した金額です。親の所得が多くなるに従いその金額は減額され、所得が多いと(同居の扶養義務者の所得も対象となる)児童扶養手当はもらえません。

Q 児童扶養手当は、離婚した父親から養育費をもらっている場合でも支給されるのですか。
 前年に受け取った養育費の八割の額を母親の所得に加算して児童扶養手当の金額を算定することになります。ですから、養育費の多寡により支給されるか否か及び支給額が決まってきます。

Q その他に、金銭的に援助を受けられるものはありますか。
 児童扶養手当の支給を受けられる母親は、職業訓練のため指定された講座を受講するとその授業料の一部の援助(最大で10万円)を受けられます(自立支援教育訓練給付金。但し、これが雇用保険で賄われる人は除かれます)。又、看護師、介護福祉士、保育士等の一定の資格を得るために学校に通うときには、生活費等の援助(月額141000円又はその半額)を受けられます(高等技能訓練促進費)
 なお、一般的なことですが、何らかの事情で働くこともできない生活困窮家庭は「生活保護」を受けることができます。
 更に、これまで説明した給付金ではなく母子家庭に対する貸付金として母子福祉資金貸付金という制度があります。この制度は、全ての母子家庭が利用できるもので、母親が働くためや、子供の学業のためにお金が必要になった時などに無利子又は低利で貸付を受けられるものです。これには、修学資金、事業開始資金、生活資金等13種類のものがあります。前記の高等技能訓練促進費の支給を受けながらこの生活資金の貸し付けを受けることもできます。

Q 金銭以外に援助を受けられることはありますか。
 必要があれば、18歳未満の子供を養育している母子家庭は、低廉または無償で母子生活支援施設(旧、母子寮)に入居することができます。 又、生活のこと、仕事のこと、子供のこと等、生活全般にわたって母子自立支援員(旧、母子相談員)に相談に乗ってもらうこともできます。
 以上、各種の援助制度がありますが、これらの制度を活用して、早く自立して生活していけるようになるとよいと思います。
 なお、以上について、詳しくは、インターネットで検索するか、又は、福祉事務所、区役所、市町村役場等で聞いて下さい。                                     
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