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 題 名 発行時期

震災被害の負担

H23.7

Q 今回の東日本大震災で、持ち家が損壊した場合、損害の賠償をしてもらえますか?

A  損壊の原因や状況により、売主や請負業者に対する損害賠償請求や、瑕疵担保責任の追及(修補請求、損害賠償請求、解除)が考えられます。

  平成1241日以降の新築建物の売買契約・請負契約においては、基本構造部分(柱、梁など住宅の構造耐力上主要な部分)の瑕疵担保責任を、建物引渡し後10年間義務付けられています。

Q 今回のような大地震による損壊でも、建物の「瑕疵」によるものと言えるのですか?

A 一概には決められませんが、国土交通省は、現行の建築基準法の耐震基準について、「中規模の地震(震度5強程度)に対しては、ほとんど損傷を生じず、極めて稀にしか発生しない大規模の地震(震度6強から震度7程度)に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目標としている」と解説していますので、参考になります。

Q 建物が全壊した場合でも、住宅ローンの支払義務は残るのですか?

A 原則として、支払義務は残ります。但し、阪神・淡路大震災のときは、返済猶予措置や金利減免措置をとる金融機関もありました。今回も金融機関によっては同様の措置がとられることが考えられますので、融資先にお問い合わせ下さい。なお、政府は、被災者の「二重ローン」に対する救済措置の検討を言明しています。

Q 借地上の建物が全壊した場合、借地権はどうなりますか?

A  借地権は消滅しません。建物を再築しなくとも、借地権の残存期間は存続しますが、更新請求や法定更新のためには、残存期間満了時までに建物を建てる必要があります。なお、罹災都市借地借家臨時処理法が適用されると、残存期間が10年未満のものも、政令の施行日から起算して10年間に延長されます。

Q  借家が全壊した場合、賃借権はどうなりますか?一部損壊した場合はどうですか?

A  全壊により賃貸借の目的物である家屋が滅失し、その効用を失った場合は、当然に終了します。家賃を支払う義務もなくなります。

  一部損壊の場合には、その程度・使用状況により、家賃支払義務を免れるか一部免れるかが定まります。この場合、借主は貸主に必要な修繕を求めることができます。

Q  今回の福島原子力発電所の事故により生じた損害については、どうなりますか?

A  「原子力損害による賠償に関する法律」により、東京電力が無過失責任を負うことになっており、原子力損害賠償紛争審査会が、この度、損害の範囲の基本的な考え方となる「第一次指針」を公表しました。それによると、政府等による「避難指示」「航行危険区域設定」「出荷制限指示」により蒙った、避難費用、営業損害、就労不能に伴う損害、財産価値の減少による損害等が挙げられています。勿論、「第一次指針」であげられなかった損害についても、“原子力損害”に該当する場合が考えられます。

Q 今回のような大地震による事故でも、東京電力は“原子力損害”賠償責任を負うのですか?

A 法律上「異常に巨大な天変地異による場合は免責される」となっていますが、今回の場合は、それに当たらないというのが、日本政府の見解です。

Q 具体的には、どのように、“原子力損害”の賠償を受けたらよいのですか?

A 東京電力が開設する被害申出窓口に、まずは「被害申出書」を提出し、次いで、被害額の算定の確認書類を含む「被害明細書」を提出します。東京電力からの情報提供に注意を払って下さい。

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