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TEL(03)3239-4257 FAX(03)3239-0268


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 題 名 発行時期
中小企業金融円滑化法の期限到来への対策 H25.7

Q  銀行の中小企業に対する借金返済の猶予を促進していた中小企業金融円滑化法が平成25331日に期限切れとなりました。  今後、銀行が返済猶予に応じない場合等が考えられますが、中小企業にはどのような対策がありますか?

A  金融庁は、金融機関が貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるべきということは、今後とも何も変わらないとして、検査・監督を通じて、金融機関にこれらを促すとしており、全ての財務局・財務事務所に「中小企業等金融円滑化相談窓口」を設置しています。この「窓口」に相談するのも一つの方法です。

Q  資金繰りが悪化しており、新たに融資を受けたい場合にはどうしたらよいですか。

A  一時的に業績悪化を来している中小企業・小規模業者については、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫から融資を受けることができますので、問い合わせてみて下さい。
 貸付期間は、設備資金15年以内、長期運転資金8年以内とされています。長期運転資金の内、@厳しい業況にあり、認定支援機関(国の認定を受けた弁護士、税理士、金融機関等の外部専門家)等の経営支援を受ける場合やA雇用の維持・拡大を図る場合に該当するときには貸付金利が基準利率よりも引き下げられます。

Q 月々の返済負担を軽減するにはどうしたら良いですか?

A  複数の債務がある場合には、保証協会の保証を利用して、債務を一本化し、新たに据置期間を設けて、月々の返済負担を軽減することができる場合があります。近くの保証協会に問い合わせてみて下さい。

Q  新たな融資を受けることや、月々の返済負担を軽減することができても、経営改善が図れなければ、意味がありません。経営改善のための対策はないのですか?

A 中小企業再生支援協議会に新設された経営改善支援センターでは、外部専門家の支援を受けた経営の立て直しを支援して、相談・申込を受け付けており、中小企業が、認定支援機関の支援を受けて、経営改善計画を策定する場合、計画策定に要する費用の総額の3分の2(上限200万円)を国が負担することになっています。
 各地の経営改善支援センターに問い合わせてみて下さい。全国本部の電話番号は、03-5470-1840になります。




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