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題 名

マイナンバー制度

【制度の目的】
 平成25年に「行政手続きにおける特定の個人を識別するために番号の利用等に関する法律」が制定されました。この法律は、行政事務の効率化を図るために、国民一人一人及び全ての法人に識別可能な個人番号(通称で「マイナンバー」と呼ばれています。)と法人番号を付し、個人番号を通して各行政機関が保有している各人の個人情報を行政事務に必要な範囲でそれぞれ別の行政機関で相互に利用しようというものです。現時点では、個人番号を利用できる行政事務は、法律により、社会保障・税・災害対策の3つの分野に限定されていますが、法律を改正することにより、利用できる事務を拡大することも可能です。平成279月の法改正により、遅くとも平成30年以降には、金融機関は預貯金の内容を当該預貯金者の個人番号により検索できる状態で管理しなければならないこととされました(改正法附則14条、17条)。

【個人番号について】
 
国民一人一人に12桁の個人番号が付され(法人には13桁の番号)、平成2710月以降、各世帯宛に「通知カード」が簡易書留で送付され、各人に個人番号が通知されます。そして、平成281月からマイナンバーの利用が開始されます。個人番号は生涯にわたって変わらないものです。但し、個人番号が漏洩して不正使用のおそれがあるときは、申請又は職権により、番号を変更することが可能です。

【個人番号カードについて】
 本人の申請により、顔写真付きの「個人番号カード」が交付されます。このカードは、個人番号を申告する際の本人確認のために用いられる他、身分証明書としても利用が可能であり、又「マイナポータル」と呼ばれる情報提供等記録開示システム(個人番号の付けられている自分の情報を行政機関がどのように使ったか等を確認することができ、併せて、政府から有用な各種情報を提供されるもの)の利用のために必要とされるものです。なお、個人番号カードの交付を受けた者は、転入届をする時やカードの有効期限が満了する時には個人番号カードを提出・返納する必要があり、カードの記載事項に変更があったときは14日以内に届け出る必要があり、又、紛失したときは直ちに届け出る必要があります。

【個人番号の提供】
 個人番号を利用できる行政機関や個人番号を取り扱う民間企業等(個人番号利用事務等実施者)は、その事務処理に必要があるときは、本人、又は、他の個人番号利用事務等実施者に対し、個人番号の提供を求めることができます(法14条)。但し、提供しないことについての罰則規定はありません。逆に、法に定める場合以外には、何人も、他人に対し、個人番号の提供を求めてはならないとされています(法15条)。
 個人番号の提供を求められる場合には、併せて本人確認が求められますので、通知カードや個人番号カード等の提示を求められることがあります。

 個人番号は、税務署提出分の源泉徴収票や税務申告書、各種社会保険の申請書等に記載する必要があり、その取扱に注意を要します。制度の詳細については、内閣府のホームページ等をご覧頂くか、参考書籍としては、レクシスネクシス・ジャパン発行の「マイナンバー法の実務
Q&A」(影島広泰著)や商事法務発行の「やさしい番号法入門」(水町雅子著)がよくまとめられています。
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