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題 名

相続登記と戸籍

一 不動産の相続登記をするためには、登記所に対し、被相続人と相続人の関係を証明するための戸籍謄本を、全て揃えて、提出する必要があります。但し、例外として、家庭裁判所による遺産分割の調停調書や審判書に基づいて登記する場合や、遺言に基づいて登記する場合には、全ての戸籍謄本を提出する必要はなく、必要な部分の戸籍謄本のみを提出すれば足ります。

二 相続関係は、第一次的には子が相続人となるので、亡くなった人(被相続人)の戸籍謄本を出生まで遡って(厳密には生殖可能年齢である13歳程度まで)取る必要があります。その上で、相続人である子の戸籍謄本を取ります。
 子や孫がいない場合には、第二次的に親が相続人になり、親や祖父母等がいない場合には第三次的に兄弟姉妹が相続人になるので、それらの関係の戸籍謄本を全て揃える必要があります。なお、配偶者は常に相続人になりますが、配偶者は被相続人の戸籍謄本に記載されているので戸籍謄本を別にとらねばならないことはありません。

三 相続人を確定するために、遡って、被相続人や相続人の戸籍(改製原戸籍や除籍を含む)を追跡していくうちに、古い改正原戸籍や除籍等が、戦災や災害、焼失等で滅失してしまっていることがあります。
このような場合には、相続人を確定できないことになります。
 このような除籍等の一部が滅失して、相続関係を証明できない場合の登記手続上の取扱方法としては、これまで、戸籍謄本及び現存する除籍等の謄本のほか、滅失等により「除籍等の謄本を交付することができない」旨の市長村長の証明書、及び、判明している相続人全員による「他に相続人はない」旨の証明書を提出することにより相続登記が受理されることとなっていました。

四 しかし、この登記手続上の取扱方法は、平成28年3月11日の法務省民事局長通達により変更され、判明している相続人全員による「他に相続人はない」旨の証明書を提出しなくてもよいということになりました。それは、東日本大震災の被災地で顕在化した相続登記が長期間にわたって放置されている事案のように、相続人が被相続人から三世代、四世代と離れている場合が増加しており、このような事案で「他に相続人はない」旨の証明書を求めることは相当でないとされたからです。この取扱方法により相続登記がしやすくなりました。

五 但し、戸籍で身分関係が全て証明できるとは限らず、戸籍に載っていても真の相続人でないこともあれば、戸籍に載っていなくても相続人であることもあり得ます。そのような場合には、裁判所の裁判で相続人であるか否かを決めてもらうことになり、もしすでに、相続登記がなされてしまっていても真の権利関係が優先することになります。

六 なお、法務省は、相続を証明するための簡易な制度として、相続登記申請で、毎回、相続人全員の戸籍謄本をすべて提出しなくとも、一度、全ての戸籍関係を揃えて相続「関係図」を作成して法務局に提出すれば、以後は、この相続関係図を公的証明書として発行し、この公的証明書により登記手続きを可能とする制度を発足させようとしています。この制度は、平成29年5月の開始を目指すとされており、この制度ができれば、不動産の相続登記のみならず、銀行や証券会社等での相続手続にも利用できるようになります。

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