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税金のかからない贈与の一覧


Q 生前に贈与することで相続争いを少なくしたいのですが、税金のかからない贈与にはどんなものがありますでしょうか。
A まず、相続時精算課税制度があります。すぐに贈与税でなく、相続税で精算しようとするものです。
 60歳以上の親、又は祖父母から20歳以上の推定相続人又は孫に贈与するもので、2500万円が特別控除額です。贈与時の評価額で2500万円を超える部分について一旦20%の贈与税を納税して、相続時に精算する方法で、期限内申告が必要です(3月15日まで)。相続財産への加算は、一般には、相続開始前3年間のものですが、相続時精算課税を選択した場合、3年間の制限はありません。価格は贈与時の価格によります。
Q 全く税金のかからない方法はないのでしょうか。
A まず、扶養義務者間の生活費、教育費の贈与があります。配偶者並びに直系血族及び兄弟、姉妹並びに家庭裁判所の審判を受けて扶養義務者となった三親等内の親族で生計を一にする者には治療費・教育費、その他、通常必要と認められるものは贈与税がかかりません。
Q 配偶者には特別控除があると聞きましたが。
A 婚姻期間20年以上の夫婦で居住用不動産の贈与や居住用不動産を取得するための資金には、2000万円までなら税金がかかりません。又、この場合、3年以内の相続時の贈与財産の加算対象となりません。
Q 住宅資金贈与には何か恩典がありますか。
A 直系尊属が贈与年の1月1日において20歳以上の直系卑属(合計所得金額2000万円以下)に居住用家屋の新築、取得、増改築 、その敷地を取得するための贈与は、良質な住宅は、平成28年1月から32年3月まで1200万円まで、良質住宅の要件に欠ける場合、700万円まで無税で、3年以内の贈与財産の加算対象となりません。この場合、相続時精算課税制度との併用は可能です。
Q 教育資金一括贈与については。
A 直系尊属から教育資金管理契約締結日において、30歳未満の直系卑属への贈与で、教育資金管理契約に基づく信託契約等を信託銀行で行い、金融機関経由で「教育資金非課税申告書」を税務署長へ提出します。1500万円が非課税金額で、受領者は、教育資金の支払に宛てた領収書を所定の日までに金融機関に提出して精算、受贈者が30歳になった日、又は受贈者が死亡した日、信託財産等がゼロになった日に契約が終了し、受贈者が30歳になった日において残額がある場合、その日に贈与があったとみなし、残額に贈与税が課税されます。
Q 結婚・子育て資金の一括贈与はどうですか。
A 直系尊属から結婚・子育て管理契約締結日において20歳以上50歳未満の直系卑属への贈与で、信託銀行で、結婚・子育て資金口座を開設し、金融機関経由で「結婚・子育て資金非課税申告書」を税務署庁に提出すれば1000万円(結婚だけの費用であれば300万円が限度)が非課税です。
 受贈者が50歳になった日、受贈者が死亡した日、信託財産等がゼロになった日に契約は終了し、受贈者が50歳になった日において残額がある場合、その日に贈与があったとみなし贈与税が課税されます。
Q なるほど、贈与税にもいろいろ非課税があることがわかりました。贈与税の税率は、相続税の税率より高いようですが、それでも贈与した方が、総合的に税金が安くなるケースもありますか。
A 相続税は、超過累進課税ですから、高額の部分は税率が高く、贈与税の方が税率が低い場合があります。
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