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 題 名

住宅宿泊事業法

1 法制定の経緯
  「民泊に関して、住宅宿泊事業法が平成30年6月15日から施行されました。かつては、「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」については、旅館業法の規制の対象でしたが、要件が厳しく、容易に営業許可を取得できませんでした。そのような中、訪日外国人観光客の増加や空き家問題の解消等の必要性から、需要が拡大し、民泊仲介サービスを運営する米企業のAirbnb(エアビーアンドビー)の日本進出等も相俟って、個人による「民泊」の運営が日本でも急速に普及しました。
 この点、政府や自治体は、法令の改正や国家戦略特区に基づく特区民泊の条例制定により、規制緩和を実施してきましたが、住宅地での運営やマンションの一室の利用の場合等においては、法令の要件を満たすことができず、旅館業の許可を得ないまま「民泊」を運営するケースが多く散見されました。その結果、居室の衛生面や安全面の確保が不十分であったり、騒音等の問題により近隣住民とのトラブルを招いておりました。
 そこで、多様化・拡大化する宿泊サービスへのニーズに応えつつ、公衆衛生の確保や、地域住民等とのトラブル防止等の観点から、住宅宿泊事業法が成立・施行されました。

2 旅館業法との主な相違
  住宅宿泊事業法では、許可制の旅館業法と異なり、届出制のため、要件を満たせば足りることになります。また、旅館業法と異なり住居専用地域での営業も原則として可能です。さらに、住宅宿泊事業法では、旅館業法のような宿泊客の受け入れ拒否に関する制限(同法5条)はなく、受け入れを拒否できると解されています。そして、旅館業法と異なり、玄関帳場(フロント)の原則設置の義務も定められていません。
 他方で、住宅宿泊事業法では、旅館業法上の許可を得ていた既存の旅館やホテルに配慮した結果、営業日数が年間180日以下に制限されている点は、注意が必要です。

3 住宅宿泊事業法の規制内容
  住宅宿泊事業法による民泊を行うことができる「住居」は、生活の本拠としての設備が設けられており、かつ、事業者が居住している家屋、入居を継続して募集している家屋または別荘して使用している家屋であることが必要です(同法2条1項)。会社の事業所等を「民泊」とすることはできません。
 また、同法は、いわゆる「家主同居型」と「家主非同居型」に区別して規制しており、後者においては、ごく例外的な場合を除き「住宅宿泊管理業者」(国に登録した民泊専門の代行業者)に管理を委託しなければなりません。副業として「民泊」を運営する場合は、「家主非同居型」として業者への委託(委託費の相場は宿泊料の15%〜30%)が必要となってしまう点は注意が必要です。
 その他に、住宅宿泊事業法は、適正な管理や安全面・衛生面の確保等を定めております。特に、「家主非同居型」の場合や宿泊室の面積が50uを超える場合には、高度の安全確保の必要性から、ホテル・旅館並みの非常用照明器具、自動火災報知設備などの設置、避難経路の表示などが必要であり、やや厳しい規制となっています。

4 現在の運用状況について
  観光庁の発表によると、平成30年10月12日時点において、住宅宿泊事業法に基づく届出件数が1万件を超えたようです。しかし、民泊施設の延べ宿泊人数は、宿泊施設全体の1%未満であり、営業日数等の規制から、施設数や稼働率が伸び悩んでいるようです。また、民泊仲介サイト掲載物件の約2割が違法の疑いがあるとのことです。今後、東京オリンピックも開催されることから、周辺環境との調和を図りながら、よりよい民泊利用の促進が図られることが望まれます。



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