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 題 名

働き方改革法における同一労働・同一賃金

1 はじめに
 働き方改革関連法案により、非正規労働者の処遇改善のために、@正社員と非正規社員(パート・有期雇用労働者、派遣労働者)の均等・均衡待遇の確保、A労働者に対する処遇に関する説明義務、B行政による助言指導・行政ADRが整備されました。
 均等・均衡待遇の確保に関しては、現行法でも、パート・有期雇用労働者については、労働契約法20条及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律8条・9条により部分的に定められていましたが、今回の改正により「短時間労働者及び有期労働者の雇用管理の改善等に関する法律(以下「パート有期法」といいます)に纏められました。また、派遣労働者については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「派遣法」といいます)30条3が改正されました。
 なお、施行日は、大企業が2020年4月1日、中小企業が2021年4月1日とされています。

2 均等・均衡待遇とは
 均衡待遇に関しては、パート有期法8条は、短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、通常の労働者の待遇の間において、@職務の内容(業務内容・責任の程度)、A当該職務の内容および配置の変更の範囲、Bその他の事項のうち、当該待遇の性質や目的に照らして、不合理と認められる相違を設けてはならないと定めています。
 均等待遇に関しては、パート有期法9条により、職務の内容や職務・配置の変更範囲が通常の労働者と同一の短時間・有期雇用労働者については、基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、差別的取扱いをしてはならないと定めています。
 派遣労働者については、派遣法30条の3に同趣旨の定めがありますが、同法30条の4により、労働協約等により、同種の業務に従事する派遣労働者の平均的な賃金とすること等を条件として、異なった定めをすることができるという例外が設けられています。

3 判断枠組みについて
 均等・均衡待遇の判断に関しては、ハマキョウレックス事件(最高裁二小判平成30年6月1日労判1179号20頁)及び長澤運輸事件最高裁判決(最高裁二小判平成30年6月1日労判1179号34頁)が労働契約法20条を根拠に判断しています。したがって、法の執行を待たずに現時点から対応する必要があります。この判例では、各手当ごとにその趣旨や性質等を考慮し、不合理を判断するという手法を採用しています。例えば、前者の判例では、通勤手当について、通勤に要する交通費を補填する趣旨と認定し、これは期間労働者であるか否かによって異ならないことを理由に不合理と判断された一方で、住宅手当については、期間労働者には就業場所変更の予定がない一方、正社員は転居に伴い住宅費が多額になり得ることを根拠に、不合理ではないと判断されました。
 なお、2018年12月28日厚労省より「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇禁止等に関する指針」が示されています。上記最高裁判例で明示されていない部分や抽象的な判断に留まっている部分については、この指針に沿った対応をする必要があります。しかし、この指針には、賃金制度が異なる場合の不合理性や、賞与・退職金については、ほとんど触れられていないため、更なる裁判例等の集積が待たれるところです。
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