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 題 名

令和2年改正個人情報保護法について

令和2年改正個人情報保護法について
1 はじめに
 平成27年改正個人情報保護法により、政府は同法の施行後3年ごとに施行の状況について検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずるものとされてました。
 近年では、事故の個人情報の権利意識の高まりや、技術革新による新たなサービス等が登場する中で、個人情報の保護と有効な利活用のバランスを図る必要が生じております。そのような中、就活情報サイト「リクナビ」を運営していた企業が就活生の内定辞退率を予測するデータ(提供元では個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなる情報)を本人の同意等を得ずに販売していたことが明らかになり、これまでになかった問題も生じています。
 このような背景事情を踏まえ、令和2年6月5日に改正個人情報保護法が成立しました。施行期日は令和4年4月1日とされております(一部はすでに施行されております)。以下では主要なものを取り上げます。
2 事業者の守る責務
 (1) これまで、適法に取得した個人情報の利用方法について特に規定はありませんでしたが、違法または不当な行為を助長・誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならないことが規定されました(法16条の2)。
3 データ利活用
 (1)これまで「匿名加工情報」に関する規定はありましたが、加工基準の複雑性などのために普及しておらず、社内での個人情報の利活用の観点から、新たに「仮名加工情報」に関する規定が設けられました(法35条の2、法35条の3)。これは仮名加工を条件に、個人情報に関する義務を一部緩和する制度です。

 (2)また、リクナビ事件を受けて、「個人関連情報」(生存する個人に関する情報であって、個人情報、加盟情報、仮名情報及び匿名加工情報に該当しないもの)に関する規定が設けられ、提供元で個人データに該当しないものであっても、提供先において個人データとなることが想定される個人情報の第三者提供について、本人同意が得られていること等の確認が義務づけられました(法26条の2)。
4 個人の権利
 (1)個人データが第三者に提供される場合には、第三者提供記録を作成しなければなりませんが、この第三者提供記録について、本人が開示請求できるようになりました(法28条5項)。
 (2)保有個人データの利用停止・消去等の個人の請求権について不正取得等の一部の法律違反の場合に加えて、個人の権利又は正当な利益が害される恐れがある場合等にも認められるようになりました(法30条)。
5 その他
 その他にも、いわゆるオプトアウト規定により第三者提供できる個人データ等の範囲を限定し、不正取得された個人データ等(名簿を盗んだ場合、第三者提供で本人の同意を得ていない場合等)も対象外とされました(法23条2項)。また、外国にある第三者への個人データの提供に当たり本人から同意を得る際に、外国における個人情報の取扱いに関する本人への情報提供が求められるようになったほか(法24条)、個人情報保護委員会による命令違反等の場合の刑罰の法定刑が引き上げられました(法83条)。個人情報の保護に関する法令は益々複雑化する一方ですので、ご注意下さい。
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